赤字・債務超過でも融資は可能?―「経営者の資産」まで見られる日本政策金融公庫の審査の本質とは

法人単体では見えない
「実質的な企業体力」とは?
個人資産を含めた
資金繰りの視点で
生き残れる理由を解説!

こんにちは、行政書士で資金繰り改善の財務コンサルタント西澤です。

「赤字だから融資は無理」「債務超過では相手にされない」
そう思い込んで、最初から日本政策金融公庫の融資をあきらめていませんか?

実は、日本政策金融公庫の審査は、単純な数字の良し悪しだけでは判断されません
特に着目されるのが、「経営者の個人資産・負債を含めた“実質的な企業体力”」です。


■ 「法人の自己資本」は目安にすぎない

自己資本の厚さは、確かに一つの判断材料です。
しかし、事業の規模や業種に応じて必要な水準は異なります。
例えば、固定費の少ない業種であれば、多少自己資本が薄くてもやりくり可能なケースもあります。

つまり、「◯◯円なければダメ」という絶対的な基準はありません


■ 経営者の“懐具合”も審査される

ここが大きなポイントです。
日本政策金融公庫では、法人単体だけでなく、経営者個人の資産や負債も加味して判断されます。

  • 預貯金や不動産などの個人資産
  • 消費者ローンや住宅ローンなどの個人負債
  • 他の事業収入や配偶者の収入など家計全体の余力

こうした情報を踏まえ、法人・個人を一体として「資金繰りの持続可能性」があるかを見ています。


■ なぜ赤字や債務超過でも融資が出るのか?

それは、資金繰りが回っていれば、会社は潰れないからです。
実際、公庫では以下のようなケースで融資が認められることがあります。

  • 経営者が自己資金を持っていて、つなぎ資金を入れられる
  • 家族の協力により一時的な支払いをカバーできる
  • 売掛先が安定していて、入金時期のズレを乗り越えられる

つまり、「数字上の債務超過」よりも、「資金をどう回すか」の戦略性が問われるのです。


■ ご自身の「企業体力」、正しく把握できていますか?

申請時に、経営者個人の財産状況を正しく示すことができるかどうか。
これは、融資成功のカギを握る大きな要素です。

また、赤字が続いている場合でも、「なぜ潰れずに回っているのか」「この先どう資金を回していくのか」を説明できれば、融資への道が開けます。

私は、行政書士であり、資金繰り改善に特化した財務コンサルタントとして、
創業融資や再生型融資のサポートを行っております。


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