売上は「金額」より「中身」が見られている!― 公庫融資で問われる“売上の仕組み”と3つの具体的チェックポイント

「売上は伸びています」
だけでは通用しない。
売上の構造が説明できるかが
審査通過のカギ!
行政書士で資金繰り改善の財務コンサルタント西澤です。
創業融資や運転資金の借入をご検討中の事業者さまから、
「売上は順調に伸びていますので大丈夫だと思います」
というご相談をよく受けます。
もちろん、売上の“金額”は重要な要素です。
しかし、日本政策金融公庫の融資審査では、それ以上に“売上の中身”
つまり、売上がどう生まれ、どう回収されているのかという「仕組み」が重視されているのをご存じでしょうか?
今回は、売上高に対する公庫の着眼点と、審査で実際に見られる3つのポイントについて解説します。
◆ 売上は、勘定科目を見る“基準点”
融資担当者にとって、売上高は事業の「規模感」をつかむ出発点です。
その売上規模をもとに、他の経費項目(仕入・人件費・広告費など)が妥当かを判断していきます。
例えば、年間売上1,000万円の事業で広告宣伝費が300万円かかっていたら「やや使いすぎでは?」という印象になります。
つまり、**売上は単なる収入額ではなく、財務全体のバランスを見る「ものさし」**なのです。
◆ 公庫が重視する「売上」の3つの視点とは?
公庫がとくに知りたいのは、次の3つの具体的な情報です。
1. 「誰に・何を・どう売っているか」
+ 計上タイミングと資金回収の方法
✅ BtoBかBtoCか(個人向けか、企業向けか)
✅ 売上が計上されるタイミング(納品時・受注時など)
✅ 現金商売か、掛売りか(請求・入金のタイミング)
これらをしっかり説明することで、資金繰りの安定性や事業モデルの理解度をアピールできます。
2. 月別の売上推移 + 主要取引先
✅ 決算書だけでは見えない「直近の動き」
✅ 主要取引先が安定しているかどうか
✅ 特定先に依存していないか(取引先が1社集中になっていないか)
試算表があれば理想ですが、なければ決算期以降の売上状況だけでもまとめておくことが重要です。
3. 複数事業・複数店舗の場合の内訳
✅ どの事業・店舗が収益源か
✅ 新規事業はどれか、立ち上げ状況はどうか
✅ 赤字事業があればその改善計画も必要
特に店舗数が増えている場合や、異なる事業(例:ECとリアル店舗)を並行している場合には、事業別・店舗別の損益分解が求められます。
◆ 単なる「売上金額」では、信用は得られない
融資審査では、「この事業の売上は継続性があるのか?」「回収は確実か?」という点が常に問われます。
ですから、売上の実態を説明できないと、
「この人、本当に自分のビジネスを理解しているのかな…?」
と不安視され、融資判断にマイナスの影響を与えてしまうのです。
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