人手不足倒産を防ぐ！「給料を上げたいが原資がない」悪循環から抜け出す資金繰り改善策
人手不足倒産を防ぐ！
「給料を上げたいが原資がない」悪循環から抜け出す資金繰り改善策
はじめに
中小企業の経営者様、こんにちは。
行政書士で、資金繰り改善専門の財務コンサルタント西澤です。
近年、「人手不足倒産」が急増しています。
背景にあるのは、次のような深刻な悪循環です。
- 人手が足りない
- 業務が回らず、売上・収益が伸びない
- 給料を上げたくても原資がない
- 結果として、さらに人が集まらない・定着しない
このループに陥ってしまうと、いくら頑張っても経営はじりじりと追い込まれていきます。
本記事では、この悪循環の正体と、資金繰り改善の観点からの具体的な打開策を解説します。
なぜ「人手不足 × 資金不足」の悪循環に陥るのか？
多くの中小企業で共通している原因は、次の3点です。
① 固定費（特に人件費）への恐怖
「給料を上げたら、資金繰りが回らなくなるのでは…」
この不安から、必要な人材投資を先送りしてしまい、結果として人が定着しません。
② 売上＝努力量 という発想
人手が足りないため、社長や既存社員が長時間働いて何とか売上を維持している状態。
しかし、これは持続不可能であり、成長の限界を迎えます。
③ 資金繰りの“見える化”ができていない
実は、「本当は給料を上げられる余地がある」のに、
資金繰り表を作っていないため、感覚的に判断してしまっているケースが非常に多いのです。
打開策①：
まずは「本当の資金余力」を把握する
最初にやるべきことは、資金繰りの見える化です。
- 月次の資金繰り表を作成する
- 今後6か月～12か月先までの資金残高を予測する
- 借入返済・税金・賞与などの大型支出を織り込む
これを行うことで、
「実は、月に○万円なら人件費を増やしても耐えられる」
「この時期までは余裕があるが、○月以降が危ない」
といった具体的な判断材料が手に入ります。
「何となく不安」から「数字に基づく判断」へ。
ここが第一歩です。
打開策②：
人手不足の前に「付加価値の低い業務」を減らす
人が足りない企業ほど、
本来やらなくていい仕事に時間を奪われています。
たとえば、
- 手書き・二重入力の事務作業
- 属人化している業務フロー
- 収益に直結しないサービス・商品
これらを洗い出し、
- ITツール導入
- 業務の簡素化
- 思い切った事業整理
を行うことで、人を増やさずに生産性を上げることが可能です。
結果として、
「人を増やす前に、今の人数で売上が伸びる体質」
をつくることができます。
打開策③：
「給料を上げる前提」で資金繰りを組み直す
多くの経営者がやってしまうのが、
「利益が出たら給料を上げよう」
という順番です。
しかし、実際には逆です。
- 給料水準を戦略的に引き上げる
- 人が定着・採用できる
- 生産性と売上が上がる
- 結果として利益が残る
この流れを実現するためには、
- 借入条件の見直し（リスケ・借換え）
- 補助金・助成金の活用
- 返済負担を軽くした資金繰り再設計
などを組み合わせ、
「給料を上げられる財務構造」を先につくる必要があります。
打開策④：
銀行対応を変えるだけで資金繰りは改善する
実は、資金繰りが苦しい会社ほど、
銀行への説明の仕方が間違っています。
- 将来の計画を示していない
- 資金繰り表を出していない
- 「とりあえず運転資金をください」という姿勢
この状態では、銀行はお金を出してくれません。
一方で、
- 人材投資を含めた事業計画
- 給料アップ後の収益改善シナリオ
- 具体的な資金繰り見通し
をセットで提示すると、
「一時的に資金を出して、立て直した方が回収できる会社」
と評価され、
融資や返済条件変更が通りやすくなります。
まとめ：
人手不足は「資金繰りの問題」として解決できる
人手不足倒産は、
単なる採用の問題ではありません。
本質は、
- 資金繰りが見えていない
- 人材投資ができない財務構造
- 銀行との関係構築が弱い
という財務の問題です。
逆に言えば、
資金繰りを整えれば、人手不足は打開できる
ということでもあります。
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