原材料費高騰を価格転嫁できない企業は、遅かれ早かれつぶれます
こんにちは。
行政書士で、資金繰り改善を専門とする財務コンサルタントの西澤です。
■ なぜ、価格転嫁できないと企業はつぶれるのか？
原材料費や仕入価格が上がっているのに、販売価格を据え置いたままにしていると、
利益は確実に減っていきます。
たとえば、原価率が60％の会社で原材料費が10％上昇した場合、
販売価格を変えなければ、利益はほぼ半減します。
「少しの値上げくらい我慢しよう」と思っているうちに、
資金繰りがじわじわと悪化していくのです。
特に中小零細企業の場合、もともと利益率が低く、
1〜2％の原価上昇でも経営を圧迫する構造になっています。
■ 値上げは悪ではない
「値上げをしたらお客様が離れるのでは？」
多くの経営者がそう考え、値上げをためらいます。
しかし実際には、値上げを正しく伝えることができる企業ほど、顧客から信頼されるものです。
なぜなら、原価上昇を説明し、品質やサービスを維持するために必要な措置だと理解してもらえるからです。
安売りで会社を疲弊させるよりも、適正価格で健全に存続する方が、
取引先や社員、地域のためにもなります。
■ 今すぐ取り組むべき3つの対策
- 自社の原価構造を正確に把握する
原価率を「なんとなく」で把握していませんか？
材料費、人件費、物流コストなどを細かく分析し、どこが上がっているのかを明確にしましょう。 - 価格転嫁の根拠をデータで示す
取引先に値上げをお願いする際は、感情ではなくデータで。
「仕入単価が何％上昇」「粗利率がどれだけ低下」など、数字で説得力を持たせることが重要です。 - 付加価値を高める
単なる値上げではなく、サービスの質や提供スピードを改善し、
「値上げしてもお願いしたい」と思われる企業になることが理想です。
■ 値上げ交渉は、経営の腕の見せどころ
価格転嫁は、単なる「お願い」ではなく、経営者としての交渉力・説明力・戦略力が問われる場です。
避けて通ることはできません。
経営の目的は「安く売ること」ではなく、「利益を残すこと」。
利益を確保できなければ、会社を守ることも、社員を守ることもできません。
「安く売るのは誰でもできる。高く売って喜ばれるのが商売の本質だ。」
— 松下幸之助
原材料費の高騰を「仕方ない」と受け入れるのではなく、
自社の価値をしっかり伝え、価格を見直す勇気を持ちましょう。
資金繰りや利益確保に課題を感じている方は、
一度、財務の観点から現状を見直してみませんか。
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