金融機関も見ている！「借入月商倍率」で信用力が決まる？
こんにちは。行政書士で資金繰り改善の財務コンサルタント、西澤です。
中小企業の経営者のみなさん、「借入月商倍率（しゃくにゅうげっしょうばいりつ）」という言葉をご存じでしょうか？
これは、金融機関が融資の審査や企業の財務体質を評価する際に、必ずといってよいほどチェックしている重要な指標です。
今回は、「借入月商倍率」とは何か、なぜそれが信用力に直結するのか、そしてどう改善していくべきかを解説します。
◆借入月商倍率とは？
借入月商倍率とは、次の計算式で求められます。
借入月商倍率 ＝ 総借入金 ÷ 月商（＝年間売上高 ÷ 12）
つまり、月商の何か月分の借入を抱えているか？という指標です。
たとえば、年間売上高が1億2,000万円（月商1,000万円）で、借入金が3,000万円なら、
3,000万円 ÷ 1,000万円 ＝ 3.0倍
となります。
◆金融機関が重視する「借入月商倍率」
金融機関は、借入月商倍率を見ることで、企業が返済能力に見合った借入をしているかどうかを判断します。
🔍 一般的な目安は？
- 3.0倍以下：健全圏内と判断されやすい
- 3.0〜5.0倍：業種や成長段階によっては許容される
- 5.0倍以上：要注意。借り過ぎの可能性あり！
もちろん、業種や設備投資のタイミングによって違いはありますが、あまりに高い倍率になると「過剰債務」とみなされ、追加融資が難しくなることもあります。
◆借入月商倍率が高いと、どんなリスクが？
借入月商倍率が高すぎると、以下のようなリスクが生じます。
- ✅ 新規融資が受けにくくなる
- ✅ 返済が資金繰りを圧迫する
- ✅ 信用格付けが下がり、金利が上がる
- ✅ 経営の選択肢が狭まる
一方で、月商に見合った水準の借入であれば、金融機関から「健全経営」と評価され、融資交渉もスムーズに進みます。
◆借入月商倍率を改善するには？
借入月商倍率は「借入を減らす」または「売上を増やす」ことで改善します。
とはいえ、いきなり大きく改善するのは難しいため、次のような対策が現実的です。
✅ 借入の一本化・リスケジュールの検討
返済計画の見直しや、金利の低い融資への借換えも有効です。
✅ 利益率アップによるキャッシュの創出
売上よりも粗利を重視した商品構成・価格設定が重要です。
✅ 資金繰り表で未来の見通しを明確に
金融機関への説明力が上がり、信用度も向上します。
◆借入の適正水準を把握し、信用力アップへ！
借入月商倍率は、金融機関の「信用評価の物差し」のひとつです。
この指標を知っているかどうかで、経営判断の精度も、金融機関との関係性も大きく変わります。
「なんとなく借りて、なんとなく返す」から脱却し、「数字に基づいた資金戦略」へシフトしましょう。
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