創業融資は「創業計画書」で決まる！〜既存企業との差をどう埋めるか？〜
日本政策金融公庫の審査で問われるのは、
「あなたの準備力と経営力」
こんにちは、行政書士で創業融資支援の財務コンサルタント西澤です。
創業時に融資を検討する多くの方が、日本政策金融公庫を利用しています。
しかし、創業者が直面する最初の壁が、「既存企業との情報の差」です。
既存企業は、以下のような客観的な情報で信用力を示すことができます。
≪既存企業が持つ情報≫
- 業歴
- 決算報告書
- 納税実績
- 受注実績
- 資金調達実績
- 借入の返済実績
一方、創業企業はというと…
≪創業企業が持たない情報≫
- 業歴：これから始めるのでゼロ
- 決算報告書：まだ作成されていない
- 納税実績：開業前なので当然なし
- 受注実績：顧客との関係もこれから
- 資金調達実績：過去の調達履歴はない
- 借入返済実績：借入自体が初めて
つまり、創業者は、既存企業に比べて「信用の裏付けとなる情報」が極めて少ないというのが実情です。
では、どうやって信頼を勝ち取るのか？
そのカギを握るのが、「創業計画書」です。
創業者が金融機関に提示できる最も重要な資料が、この「創業計画書」であり、
これを通じて、以下のような点をしっかり伝えることが求められます。
「創業計画書」で補うべき要素
- 経営者としての能力・経験（前職の実績やスキル）
- 事業の優位性・ビジネスモデルの説得力
- 見込顧客の存在、受注予定の有無
- 資金使途と返済計画の妥当性
- 売上・経費・利益などの数字に裏打ちされた計画性
- 創業までの準備状況（設備・仕入先・取引先など）
計画書の出来が、融資の成否を左右するといっても過言ではありません。
創業融資においては、「創業計画書」こそが、あなたの信頼を勝ち取る“武器”です。
書き方一つで、審査の印象も大きく変わります。
- どこまで詳細に書くべきか？
- どんな表現が評価されやすいのか？
- 数字の根拠はどう作るか？
初めての方には難しく感じられる部分も多いため、専門家のサポートを受けることで、
融資の可能性をより確実なものにすることができます。
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