介護事業所の資金ショートを防ぐ！5つの実践アドバイス
介護事業所の資金ショートを防ぐ！
5つの実践アドバイス
こんにちは。行政書士・財務コンサルタントとして活動している私ですが、これまで中小企業や事業者の資金繰り改善支援に取り組んできました。
そして今後は、介護施設・介護事業所の経営支援にも力を入れていきたいと考えています。
介護業界では、安定した報酬制度がある一方で、人件費の高騰や入金タイミングのズレ、急な支出などにより、資金繰りが悪化しやすい側面があります。
「利益は出ているのに、なぜか現金が残らない…」「月末の支払いが不安…」という声も少なくありません。
本記事では、介護事業所が資金ショートを防ぐための実践的なアドバイスを5つにまとめてご紹介します。
1. 資金繰り表を「毎月」ではなく「毎週」単位で作成する
多くの施設で作成されている資金繰り表ですが、「月単位」では細かな変動を見逃してしまうことがあります。
特に人件費や外注費の支払いタイミングと報酬入金のズレに注目し、週ごとの資金残高を可視化しましょう。
✅ ワンポイント：Excelで「週ごとの出入り」を見える化するだけでも、資金ショートの予兆に気づきやすくなります。
2. 入金サイトと支払いサイトのバランスを定期的にチェック
介護報酬の入金は通常、月末締めの翌月末払い。
一方で、給与や家賃などの支出は月内に発生することが多く、入金タイミングと支出タイミングのズレが資金不足を招く原因になります。
このズレを踏まえて、「支払いを少しでも遅らせる交渉」や「入金を早める工夫」も重要です。
3. 緊急時の資金調達手段を事前に確保しておく
たとえば以下のような方法を、事前に“使える状態”にしておくことが資金ショート回避に有効です。
- 日本政策金融公庫の活用
- 既存取引銀行とのコミュニケーション
✅ 「いざという時」に備えた資金調達の準備は、経営のリスクマネジメントの一環です。
4. 利益率の見直しと「コスト構造の把握」
赤字ではないのに資金繰りが悪化している場合、利益率が極端に低い可能性があります。
とくに「人員配置」「外注費」「過剰な物品購入」などを定期的にチェックしましょう。
また、利用者単位の収支（ユニットごと）を分析することで、施設の経営効率を見直す手がかりになります。
5. 外部の専門家と定期的に資金繰りを見直す
資金繰りは「経営者だけで抱え込まない」ことが大切です。
第三者の視点が入ることで、思わぬ改善策やリスクに気づけることがよくあります。
✅ 当事務所では、「30分無料オンライン相談」を実施中です。
経営や資金繰りのご不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。
最後に
「利益が出ていても、現金が残らない」前にできること
介護業界は、社会に欠かせない大切な役割を担っています。
だからこそ、資金面での不安を減らし、安心して経営を続けられる体制を整えていくことがとても重要です。
私はこれから、介護事業所の経営者様とも伴走しながら、資金繰り改善のサポートをしていきたいと考えています。
介護の現場を支える皆さまの一助となれましたら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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