要件緩和でも油断禁物！創業融資で“自己資金”が問われる本当の理由
要件緩和でも油断禁物！
創業融資で“自己資金”が問われる本当の理由
こんにちは。行政書士で創業融資支援の財務コンサルタント西澤です。
「最近は自己資金が少なくても融資が通るって聞いたけど、本当？」
「実際に自己資金がなくても創業融資を受けられるのでは？」
こうしたご相談をいただくことが増えています。
たしかに、昨今の制度変更により、自己資金に関する“形式的な要件”は一部緩和されています。
たとえば、日本政策金融公庫では「自己資金要件を満たさない方でも利用できる特例制度」などが紹介されており、融資の門戸は広がっている印象です。
しかし――
この「緩和」が「自己資金はもう関係ない」という意味ではないことに注意が必要です。
自己資金は“やる気度”のバロメーター
金融機関が自己資金をチェックする理由は、単なる“お金の多寡”ではありません。
本当に見ているのは、「この事業にどれだけ本気で取り組んでいるか」という、経営者の覚悟・姿勢です。
たとえば…
- 数年間かけてコツコツと貯めた100万円
- 短期バイトで急いで用意した100万円
- 誰かから借りて“見せ金”にしている100万円
同じ金額でも、通帳の履歴を見れば“違い”は一目瞭然です。
金融機関はこの過程こそを見ています。
緩和された要件でも審査は厳格に
確かに「自己資金が少ない」「準備期間が短い」などのケースでも融資が通ることはあります。
しかしその場合、次のような代替的な要素が求められることが多くなります：
- 綿密な事業計画書
- 経営経験や専門スキルの証明
- 取引先や販路の具体性
- 家族やパートナーのサポート体制 など
つまり、自己資金が少ない分、それを補うだけの「別の安心材料」が必要になるということです。
「創業融資＝書類提出だけ」では通らない時代
「簡単に借りられる」と思っていたら、予想以上に厳しかった…
そんな声も少なくありません。
特に、自己資金の“見せ方”や“積み上げ方”は、ちょっとした工夫で印象が大きく変わります。
創業前に何をどのように準備すべきか――。
これは判断するのが難しい部分です。
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私は行政書士として、また財務コンサルタントとして、創業融資支援を行っています。
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