「現預金月商倍率」とは？中小企業が知っておくべき資金繰りの基本指標
「現預金月商倍率」とは？
中小企業が知っておくべき
資金繰りの基本指標
こんにちは、行政書士で資金繰り改善の財務コンサルタント西澤です。
中小企業の経営者や経理担当者の皆さん、「現預金月商倍率（げんよきんげっしょうばいりつ）」という言葉を聞いたことはありますか？
これは、会社の資金繰りの安全性を簡単にチェックできる基本的な指標のひとつです。
難しそうに感じるかもしれませんが、実はとてもシンプルな概念で、資金ショートを未然に防ぐために欠かせない「経営の健康診断ツール」とも言えます。
今回はこの「現預金月商倍率」について、初心者にも分かりやすく解説します。
現預金月商倍率とは？
現預金月商倍率とは、会社が持っている現預金が、月商の何か月分あるかを表す指標です。
計算式はこちら：
現預金月商倍率 ＝ 現預金 ÷ 月商（売上高 ÷ 12）
たとえば、年間の売上が1億2,000万円（＝月商1,000万円）の会社が、手元に現預金が2,000万円あるとします。
この場合の現預金月商倍率は：
2,000万円 ÷ 1,000万円 ＝ 2倍
つまり、この会社は「月商2か月分の現預金がある」ということになります。
なぜ重要なの？
この指標がなぜ重要かというと、資金ショートのリスクを事前に察知できるからです。
たとえ利益が出ていても、売掛金の回収遅れや突発的な支出があれば、手元資金が足りなくなってしまう＝黒字倒産のリスクがあります。
そんなとき、「現預金が月商の何か月分あるか」を見ておくことで、
- 資金繰りに余裕があるか？
- いざという時に耐えられる体力があるか？
を把握することができるのです。
理想的な目安は？
業種や事業の状況によって異なりますが、一般的には「月商の2〜3か月分の現預金」があると安心と言われています。
もし1か月を切っているようであれば、資金繰りに注意が必要な状態かもしれません。
よくある勘違い
「黒字だから問題ない」「売掛金があるから大丈夫」という声をよく耳にします。
しかし、現預金は「すぐに使えるお金」です。
一方、売掛金は「あとで入ってくる予定のお金」。
資金ショートは、予定よりも「今」お金が足りないことで起こります。
だからこそ、「現預金月商倍率」で“今の安心度”を数字で見える化することが大切なのです。
まずは自社の倍率をチェックしてみましょう
現預金月商倍率は、シンプルでありながら資金繰りの健全性を判断する大切な指標です。
- 自社の現預金月商倍率はいくつか？
- 安心できる水準にあるか？
- 万一のために備えられているか？
これを機に、ぜひチェックしてみてください。
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