銀行に伝わる“債務保全”の見せ方とは？資金調達を有利に進めるコツ
銀行に伝わる
“債務保全”の見せ方とは？
資金調達を有利に進めるコツ
行政書士で財務コンサルタントの西澤です。
「融資を申し込んでも、なぜか希望通りに借りられない…」
そんな経験はありませんか？
実はその背景には、「債務保全の示し方」が影響していることが少なくありません。
銀行が安心して融資を実行するには、返済可能性とあわせて、「万が一のときの備え」が見えているかどうかが重要です。
本記事では、銀行にしっかりと伝わる“債務保全”の見せ方と、資金調達を有利に進めるための実践的なコツをお伝えします。
債務保全とは何か？
なぜ重要なのか
「債務保全」とは、万が一返済が滞った場合に備えて、銀行が損失を回避できるようにする仕組みです。
主な手段としては以下のようなものがあります：
- 担保（不動産や売掛債権など）
- 保証人（代表者や第三者）
- 保険や保証協会の利用
銀行は貸し倒れリスクを極力回避する必要があります。
そのため、融資判断では、「資金使途」や「返済原資」と並んで、「債務保全」の内容を非常に重視しています。
よくある“伝わらない”
債務保全の提示方法
多くの経営者は、「うちは不動産もあるし、保証もできるから大丈夫」と考えがちです。
しかし、以下のような見せ方では、銀行には十分に伝わりません：
- 曖昧な説明だけで担保評価資料がない
- 所有権の所在が不明確（個人名義 vs 法人名義）
- 保険の内容が不明、活用の提案がされていない
- 保全の全体像が一目でわからない
これでは、銀行の審査部門が安心して「貸せる」と判断できません。
銀行に伝わる
“見せ方”のポイント
では、どうすれば銀行に債務保全が「伝わる」のでしょうか？
以下の3つのポイントを押さえることで、信頼性の高い提示が可能になります。
① 数字と根拠をセットで示す
担保評価は、「時価」「固定資産税評価額」「担保掛け目」などを用いて、定量的に提示します。
例：〇〇市所在の自社ビル → 路線価ベース評価 〇〇万円、70％の掛け目で〇〇万円保全可能
② 資料を整理して提出する
以下のような書類があると、審査側にとって非常にわかりやすくなります：
- 不動産登記簿謄本
- 固定資産税評価証明書
- 保険証券写し（借入保全用の場合）
- 保全一覧シート（自作でOK）
③ ストーリーを持たせる
保全が「返済可能性の補完である」という位置づけを明確にしましょう。
「この融資は、〇〇の売上向上により〇年で返済予定。念のため保険と不動産で保全を用意」というように、保全が“目的”でなく“手段”であることを伝えるのがコツです。
実際に融資が通った企業の事例（簡略版）
製造業A社（年商3億円）
機械設備の更新資金として、5,000万円の融資を申し込み。
保全として、以下の資料を銀行に提示：
- 本社工場の不動産評価資料（路線価ベース）
- 信用保証協会の活用提案書
- 事業計画書に保全概要を記載
→ 融資可決（希望額通り・実行まで10営業日）
ポイント：
銀行側の「懸念事項」を事前に解消したことで、審査がスムーズに進行。
まとめ：
保全は「備え」であり、伝え方が勝負を分ける
債務保全は、単に「担保があるか」ではなく、「どう見せるか」「どう安心させるか」が鍵です。
そのためには、資料の整備・論理的な説明・信頼感あるプレゼンが重要です。
資金繰り改善に取り組む経営者にとって、「伝わる債務保全の見せ方」は、強力な武器になります。
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