社長！その役員貸付金、融資審査で致命傷に？銀行が絶対に見るポイント

社長！
その役員貸付金
融資審査で致命傷に？
銀行が絶対に見るポイント

「うちの会社、黒字経営だから融資は簡単だ！」
そう思っていませんか？
確かに黒字は融資審査において有利な要素の一つですが、それだけで融資が確実に成功するとは限りません。
特に、貸借対照表に「役員貸付金」が計上されている場合、融資審査で大きなマイナス要因となる可能性があります。

この記事では、銀行融資の審査において役員貸付金がどのように見られるのか、なぜ問題視されるのか、そしてどのような対策を取るべきかを、財務コンサルタントの視点から詳しく解説します。

役員貸付金とは、会社から役員（社長や取締役など）に対して貸し付けられているお金のことです。
役員が個人的な目的で会社のお金を引き出し、それが未返済のままになっている状態を指します。

例えば、以下のようなケースで役員貸付金が発生します。

銀行が融資審査で役員貸付金を問題視する理由はいくつかあります。

公私混同の疑い:
役員貸付金は、会社と役員の財産が明確に区別されていないことを示しており、公私混同の疑念を持たれます。
銀行は、会社の資金が適切に管理されているかを重視するため、このような状況はマイナス評価となります。
資金の私的流用:
役員貸付金は、会社の資金が本来の事業目的以外に使用されている可能性を示唆します。
銀行は、融資した資金が事業の成長に有効活用されることを期待しているため、このような状況は融資の目的と合致しません。
返済能力への疑問:
多額の役員貸付金は、役員の返済能力に疑問を持たれる可能性があります。
銀行は、融資した資金が確実に返済されるかを重視するため、返済能力に不安がある場合は融資をためらいます。
粉飾決算の可能性:
役員貸付金が長期間にわたって未返済の場合、粉飾決算を疑われる可能性もあります。
実際には回収できない貸付金を資産として計上し続けることで、会社の財務状況を良く見せようとしているのではないかと疑われるのです。

役員貸付金が融資審査に与える影響は深刻です。

もしあなたの会社に役員貸付金がある場合、早急に対策を講じる必要があります。

役員貸付金の解消:
最も重要なのは、役員貸付金をできる限り早く解消することです。
役員からの返済、役員報酬の増額による相殺、役員賞与の支給など、様々な方法が考えられます。
明確な返済計画の策定:
役員貸付金をすぐに解消できない場合は、明確な返済計画を策定し、銀行に説明することで理解を得られる可能性があります。
専門家への相談:
専門家のアドバイスを受けることで、最適な解決策を見つけることができます。