【創業融資審査】資金計画で落とされないための“3つの着眼点”とは？
日本政策金融公庫
【創業融資審査】
資金計画で落とされないための
“3つの着眼点”とは？
行政書士で、創業融資支援の財務コンサルタント西澤です。
創業融資を検討されている方にとって、「創業計画書」は最重要書類のひとつ。
中でも、日本政策金融公庫が特に重視しているのが【資金計画】の妥当性です。
つまり──
「本当に必要な設備・資金か？」
「手元資金は足りるのか？」
この2点をしっかり説明できるかが、審査の分かれ道になります。
この記事では、創業融資支援の専門家として、審査を通過するための“着眼点”を具体的に解説します。
1．設備資金──“欲しいモノ”ではなく“必要なモノ”か？
設備資金とは、土地・建物（内装工事含む）・車両・備品・入居保証金など、いわゆる「固定資産」として計上される資金です。
審査で見られるポイントは次の3つです。
✅ 利益への貢献がどれだけ見込まれるか
単なる見栄えや快適性ではなく、売上に直結するかどうかが問われます。
例えば、「最新の高機能機器」よりも「最低限の中古設備」で十分なら、後者の方が評価されることも。
✅ “欲しい”ではなく“必要”か
「あると便利」ではなく、「なければ事業が始められない」ことを明確にしましょう。
✅ 中古やリースでは代替できないか？
コストを抑える姿勢があるかも見られます。
中古やリースの選択肢を検討した痕跡があれば、計画に現実味が増します。
2．運転資金──「黒字化までの6ヵ月」を見据えて
運転資金とは、人件費、家賃、仕入、広告費など、日々の経営に必要な“流動資金”のこと。
この部分については、「余裕があるかどうか」が審査での評価ポイントです。
✅ 平均6.2ヵ月は“赤字期間”
日本政策金融公庫の調査によると、新規開業企業が黒字転換するまでの平均期間は6.2ヵ月。
つまり、この期間を乗り越えられるだけの運転資金が必要ということです。
✅ 取引条件から逆算する
売掛金の回収タイミング、仕入れの支払いサイトなど、キャッシュフローを具体的に計算して、必要金額を導きましょう。
✅ 自己資金をどう活用するか
「すべてを融資に頼る」のではなく、自己資金とのバランスが見られます。
「自己資金は運転資金に優先して使う」姿勢は、審査で好印象です。
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私は、創業融資支援を専門とする行政書士・財務コンサルタントです。
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「運転資金はどれくらい積んでおくべき？」
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