「その創業計画、整合性は取れていますか？」―公庫の審査で見られる“事業計画策定プロセス”の落とし穴
こんにちは、行政書士で創業融資支援の財務コンサルタント西澤です。
「創業計画書」は、日本政策金融公庫の創業融資を受ける上で最も重要な書類のひとつです。
実は、審査で問われるのは「内容の一部」ではなく、「全体の整合性」です。
どれだけ素晴らしい商品やサービスのアイデアがあっても、それが売上や資金計画につながっていなければ、「実現可能性が低い」と判断されてしまいます。
そこで今回は、創業計画書を策定する際に押さえておくべき「事業計画策定プロセス」を、順を追ってご紹介します。
1．まずは“構想”を練る
事業のコンセプトや創業動機を、言語化できていますか？
「なぜこの事業をやりたいのか」「どんな価値を提供したいのか」を言葉にすることで、その後の計画すべての“軸”が明確になります。
2．商品・サービスとターゲットを具体化する
次に、「具体的に何を、誰に売るのか」を整理します。
・競合との違い（差別化要素）は？
・ターゲットはどうやって見つける？
この段階で曖昧さが残っていると、売上予測にも説得力が出ません。
3．創業時の“資金計画”を立てる
必要な設備資金・運転資金を洗い出し、どのように資金を調達するか（自己資金／借入）を検討します。
この時、「なぜこの金額が必要なのか」が説明できることが重要です。
4．“収支計画・返済計画”を立てる
・売上は、どのくらい・どうやって上がるのか？
・固定費・変動費の見積りは妥当か？
・借入後の返済は、無理なく行えるか？
これらは全て、「創業動機」や「商品・ターゲット」との整合性が問われます。
5．何度も繰り返し、全体の整合性を確認する
創業計画書は、「一度作って終わり」ではありません。
各項目が、ストーリーとしてつながっているか？
自己資金や利益と、収支計画が一致しているか？
“事業全体として本当に成り立つのか”を、客観的に見直す作業を何度も繰り返しましょう。
日本政策金融公庫の創業融資では、「夢」だけでなく「実現性のある計画」が求められます。
ですが、ご自身で作成した計画書では、どうしても客観性や整合性のチェックが甘くなりがちです。
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