金融機関が見る指標！借入月商倍率の意味と改善ポイント
金融機関が見る指標！
借入月商倍率の意味と改善ポイント
こんにちは、行政書士で資金繰り改善の財務コンサルタント西澤です。
資金繰りに悩んでいる経営者の方から、よくこんなご相談をいただきます。
「借入が多すぎるのではないかと不安です」
「銀行から追加融資を断られてしまいました」
実は、こうした場面で金融機関がチェックしている指標の一つに「借入月商倍率」があります。
今回は、この「借入月商倍率」とは何か？
そして、なぜ金融機関が重視するのか？
さらに、どう改善すればよいのかを、わかりやすく解説していきます。
借入月商倍率とは？
借入月商倍率とは、会社の借入金が月商（1ヶ月あたりの売上）に対してどれくらいの規模かを示す指標です。
簡単な計算式はこちらです：
借入月商倍率 ＝ 総借入金 ÷ 月商（＝年商 ÷ 12）
たとえば、年商1億2,000万円（月商1,000万円）の会社が6,000万円の借入をしていれば、
6,000万円 ÷ 1,000万円 ＝ 6倍
というように、借入月商倍率は「6倍」となります。
どれくらいが適正？
金融機関の目安とは
業種や規模によって異なりますが、金融機関がひとつの目安とするのは3倍以内です。
- 3倍以下： 健全な水準と評価されやすい
- 3～5倍： 注意が必要。融資審査が慎重に
- 5倍以上： 借入過多と判断され、融資が難しくなる場合も
つまり、借入月商倍率が高すぎると「返済能力に不安あり」と見なされてしまうのです。
高すぎると何が問題？
借入月商倍率が高いということは、「売上に対して借入が重い状態」であり、以下のリスクがあります：
- 毎月の返済負担が資金繰りを圧迫
- 新たな融資を受けにくくなる
- 利益が出ても借入返済に吸収されてしまう
このような状況では、経営の柔軟性が失われ、チャンスを活かせないことにもつながりかねません。
借入月商倍率を改善するには？
では、借入月商倍率が高すぎる場合、どのように改善すればよいのでしょうか？ポイントは次の3つです。
① 借入の見直しと整理
不要な借入や、高金利の借入をまとめたり、返済条件の見直し交渉を行うことで、総借入額を適正に抑えます。
② 売上アップ・収益改善
分母となる「月商」が増えれば倍率は下がります。単価見直しや無駄な経費削減も有効です。
③ 財務体質の改善
借入に依存しない運転資金の調達体制（資本増強・助成金活用など）も長期的な改善策として効果的です。
借入の見直しはプロに相談を
借入月商倍率は、経営者にとって「会社の借入体質」を知るための大切な指標です。
ただし、数値の背景や改善アプローチは、会社ごとに異なります。
無理な返済計画や、間違った借入整理は、かえって経営を悪化させる可能性もあります。
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