節税より大切なもの ― 手元資金を守る経営の鉄則
こんにちは。行政書士で、資金繰り改善の財務コンサルタント、西澤です。
決算が近づくと、多くの経営者が気になるのが「節税対策」です。
もちろん、税金はできるだけ抑えたいもの。
しかし、節税ばかりに目を向けてしまうと、思わぬ落とし穴があります。
それが 「手元現金を減らしてしまうこと」 です。
節税が資金繰り悪化につながる典型例
- 決算前に多額の設備投資を行い、減価償却を狙う
- 不要な経費を無理やり使って利益を圧縮する
- 生命保険などに一括加入して損金算入する
これらは一見すると「うまく節税できた」と思えるかもしれません。
しかし、実際には現金が社外に流れ出し、翌期以降の資金繰りを圧迫してしまうケースが少なくありません。
手元資金の重要性
経営の安全性を測る指標の一つに「現金預金の残高」があります。
一般的には 固定費の6か月分 を目安に確保しておくのが安心といわれています。
税金を減らしたとしても、手元に現金が残らなければ、支払いに追われ、資金ショートの危険性が高まります。
節税よりもまずは 「現金を減らさないこと」 を最優先に考える必要があります。
節税と資金繰りのバランスを取る方法
- キャッシュフローを重視した節税策を選ぶ
例：繰延資産の活用や税額控除など、現金流出を伴わない節税策。 - 投資のタイミングを見極める
設備投資は「節税のため」ではなく「事業の成長のため」に行う。 - 銀行との関係を維持する
手元資金を厚く持つことで、金融機関からの信用が高まり、いざという時の融資も受けやすくなる。
偉人の言葉
「現金は企業の血液である。」
― アンドリュー・カーネギー（鉄鋼王）
人の体が血液を失うと生命を維持できないように、企業も現金を失うと活動を続けられません。
節税よりもまず、会社に血液を行き渡らせることが大切です。
まとめ
節税は大切ですが、資金繰りを犠牲にしてまで行うものではありません。
経営の最優先課題は「会社を継続させること」。
そのためには、手元資金を厚く保ち、健全なキャッシュフローを意識することが欠かせません。
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