【実は見落としがち】保証協会付き融資の“本当のコスト”とは？
金利だけ見ていませんか？
保証料も忘れずに！
こんにちは、行政書士で資金繰り改善の財務コンサルタント西澤です。
中小企業や個人事業主の資金調達方法として、信用保証協会付き融資（保証協会融資）は非常に多く利用されています。
しかし、経営者の方とお話をしていると、こんな声をよく聞きます。
「金利が〇％だったから、まあまあ条件は良かったと思いますよ」
「保証協会付きなので借りやすくて助かりました」
たしかに金利が低めに設定されるケースが多く、保証協会の信用補完によって借りやすくなるのは事実です。
ただし、ここで忘れてはいけないのが「保証料」です。
■ 金利だけでは分からない、実際の返済負担
保証協会付き融資では、民間金融機関が融資し、信用保証協会が万が一の債務不履行に備えて「保証人」の役割を果たします。
その対価として借主（つまりあなたの会社）が支払うのが保証料です。
【たとえばこんなケース】
- 融資額：1,000万円
- 返済期間：5年
- 金利：年1.5％
- 保証料率：年1.0％（保証協会の審査結果によって異なります）
この場合、
金利による支払い：約38万円（5年間）
保証料：約50万円（前払いまたは分割）
と、保証料のほうが実質のコストとして大きくなることもあるのです。
■ 保証料を見落とすと「思ったより高かった！」という事態に
保証料は、審査結果や制度（都道府県の制度融資など）によって上下します。
一部は自治体などが補助してくれるケースもありますが、全額が自己負担になるケースも珍しくありません。
「金利が低い＝お得」と単純に判断すると、
後で「こんなに払うことになるとは…」と資金繰りを圧迫してしまう原因になります。
■ では、どうすればいいのか？
✅ 金利だけでなく保証料も含めた実質負担を事前に確認しましょう
✅ 自治体の制度融資を活用できるかをチェックしましょう（保証料補助の有無）
✅ 保証料率は会社の信用状況で変わるため、事業計画の整備・改善も重要です
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