創業融資に強い資金計画の立て方｜見落としがちな4つの資金とその算出法とは？
日本政策金融公庫
創業融資に強い資金計画の立て方
見落としがちな
4つの資金とその算出法とは？
こんにちは、行政書士で創業融資支援の財務コンサルタント西澤です。
創業融資を受ける際、「どれくらい資金が必要か？」という質問に、明確に答えられる方は意外と少ないものです。
実は、資金が“どれだけ必要か”以上に、「なぜその金額が必要か」を明確に説明できるかどうかが、融資の可否を大きく左右します。
日本政策金融公庫の創業融資審査では、創業計画書の中でも「資金計画の妥当性」が重要な評価ポイントです。
今回の記事では、創業計画書における「資金計画」をどう立てるべきか、見落としがちな4つの資金項目とともに詳しく解説します。
【1. つなぎ資金（創業初期の赤字補てん資金）】
創業直後から利益が出るビジネスはほとんどありません。
特に店舗ビジネスや、BtoB（企業向け）サービスなどは、開業から売上が安定するまでに時間がかかる傾向があります。
この期間に発生する人件費、家賃、広告費などの固定費を赤字補てんとして見積もるのが「つなぎ資金」です。
＜例：カフェを開業するケース＞
- 開業3ヶ月間の赤字見込み：月20万円 × 3ヶ月 ＝ 60万円
- 予備費としてさらに＋20万円
▶ つなぎ資金合計：80万円
これは、融資の申込金額に正当性を持たせる根拠になります。
【2. 運転資金（日々の資金繰り用資金）】
資金計画でもっとも見落とされやすいのが、この「運転資金」です。
売上と仕入のサイクルにタイムラグがある場合、それを埋める資金が必要になります。
＜例：商品を仕入れて販売する小売業の場合＞
- 月商：100万円、粗利率30%、仕入れ70万円
- 回収：現金払い（即時）
- 支払い：翌月末
このような場合は「運転資金ゼロ」でも成立しますが、
■ BtoB取引で売掛金（回収が2ヶ月後）
■ 仕入れが先払い（前払）
といった場合は、運転資金が必要不可欠です。
▶ 数か月分の仕入原価や人件費等として、150万円〜200万円を見積もるケースが一般的です。
【3. その他資金（返済・税金・配当など）】
これは意外と見逃されている項目です。
事業をスタートすると、以下のような支出が生じます。
- 借入金の返済（元本）
- 税金（消費税・法人住民税・所得税など）
- 社会保険料
- 生活費（個人事業主の場合）
- 役員報酬や配当（法人の場合）
これらを想定せずに資金繰りを組むと、「あれ？お金が足りない！」という事態に直結します。
▶ 3〜6か月分の税金や返済額、生活費などをまとめて、100〜150万円程度見込んでおくと安心です。
【4. 設備資金（初期投資）】
こちらは比較的イメージしやすい項目です。
ただし、金額が大きいため、見積もりの根拠が求められます。
＜内訳例＞
- 店舗内装費：200万円
- 備品購入費：80万円
- 入居保証金：60万円
- 車両購入費：100万円
▶ 設備資金合計：440万円
見積書などで裏付けが取れていることが重要です。
また、自己資金でまかなう部分と借入でまかなう部分を明示しておくことも大切です。
【創業時に必要な資金の合計】
以上をすべて合計すると、
A.つなぎ資金：80万円
B.運転資金：200万円
C.その他資金：120万円
D.設備資金：440万円
▶ 合計：840万円
このように明確な根拠をもとに資金計画を立てることで、金融機関からの信頼度も格段に上がります。
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