資金繰り改善の最終兵器？リースバックの有効性を検証

資金繰り改善の最終兵器？
リースバックの有効性を検証

こんにちは。
行政書士で財務コンサルタントの西澤です。

「資金繰りが厳しい…」
「手元にもっと現金があれば…」

中小企業の経営者の皆様にとって、資金繰りは常に頭を悩ませる問題ではないでしょうか。
そんな中、「リースバック」という言葉を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

「リースバックは資金繰り改善の最終兵器なのか？」

本日は、行政書士で資金繰り改善を専門とする財務コンサルタントの私が、リースバックの有効性を徹底的に検証し、そのメリットだけでなく、注意すべきリスクについても詳しく解説いたします。

まず、リースバックとはどのような仕組みなのでしょうか？

リースバックとは、現在所有している不動産などの資産を売却し、同時にその資産を買い手からリース（賃貸）契約を結んで利用し続けるという取引です。

まるで魔法のように、所有している資産を現金化しながら、これまでと変わらずその資産を使い続けることができるため、資金繰りに悩む多くの企業にとって魅力的な選択肢となり得るのです。

では、なぜリースバックが資金繰り改善の有力な手段、場合によっては「最終兵器」とまで言われるのでしょうか？
その主な理由を解説します。

最大のメリットは、不動産などの高額な資産を売却することで、まとまった資金を短期間で調達できる点です。
金融機関からの融資とは異なり、担保提供の手間や審査期間を大幅に短縮できる可能性があります。

売却後もリース契約を結ぶことで、工場やオフィス、店舗など、事業継続に不可欠な資産をそのまま使い続けることができます。
移転のコストや業務への影響を心配する必要がありません。

売却した資産は自社の貸借対照表から消えるため、負債比率の改善や自己資本比率の向上につながる可能性があります。
これは、金融機関からの評価を高め、将来的な資金調達を有利にする要因となります。

リース契約後は、固定資産税の支払いや、物件の修繕・メンテナンスの義務がリース会社に移る場合があります。
これにより、管理にかかるコストや手間を削減できます。

リースバックは強力な資金調達手段となり得ますが、その有効性を最大限に引き出すためには、以下のポイントに注意する必要があります。

適正な売却価格の見極め:
相場とかけ離れた価格で売却してしまうと、資金調達効果が薄れたり、将来的なリース料負担が大きくなったりする可能性があります。
専門家による査定をしっかりと行いましょう。
リース条件の慎重な検討:
リース期間、リース料、更新条件などを十分に比較検討し、自社の事業計画や資金状況に合った条件を選ぶことが重要です。
将来的な買い戻しオプションの検討:
将来的に資産を買い戻したい場合は、買い戻しオプションの有無や条件を確認しておきましょう。