融資NGのサイン！？決算書に潜む「役員貸付金」「仮払金」の危険性【財務コンサルタントが警鐘】

融資NGのサイン！？
決算書に潜む
「役員貸付金」
「仮払金」
の危険性

最近、資金繰りがちょっと厳しいな…そろそろ金融機関に融資の相談でもしてみるか。」

そうお考えの経営者の皆様、ちょっと待ってください！

融資の申し込みを検討する前に、ぜひ一度、貴社の決算書を注意深く確認してみてください。
もし、そこに「役員貸付金」や「仮払金」といった項目が多額に計上されている場合、それは金融機関からの融資NGという赤い警告灯が点灯しているサインかもしれません。

今回は、資金繰り改善を専門とする財務コンサルタントの視点から、決算書に潜む役員貸付金と仮払金が、なぜ金融機関に嫌われ、融資を阻害する要因となるのかを徹底的に解説いたします。

金融機関が「役員貸付金」「仮払金」を警戒する理由

金融機関は、融資を行う際、企業の財務状態を厳しく審査します。
その際、役員貸付金や仮払金といった項目は、以下のような理由からネガティブ評価されることが多いのです。

公私混同の疑念:
- 役員貸付金は、会社のお金を役員個人に貸し付けている状態です。　これは、会社の資金が経営者の私的な目的で使用されている可能性を示唆し、財務管理の甘さや公私混同の企業文化の存在を疑われる原因となります。金融機関は、そのような企業への融資にリスクを感じやすいのです。
資金の不透明性:
- 役員に貸し付けられているお金や、目的が不明確な仮払金は、会社の事業活動に有効活用されていない私的な資金とみなされます。金融機関は、融資した資金がしっかりと事業に投資され、利益を生み出し、返済に繋がることを期待しています。多額の私的な資金の存在は、その期待を裏切る可能性があります。
財務体質の脆弱性:
- 役員貸付金や仮払金が多いということは、会社の純資産がその分減少していると捉えられます。これは、自己資本比率の低下を招き、財務安全性が低いと判断される要因となります。自己資本比率の低い企業は、返済能力に不安があるとみなされ、融資審査で不利になります。
税務上のリスク:
- 役員貸付金には、認定利息の問題や、場合によっては賞与とみなされて課税されるリスクがあります。金融機関は、税務処理が適切に行われていない企業に対しても警戒感を抱きます。

「まあ、これくらい大丈夫だろう」が命取りに

「少しくらいの役員貸付金なら、まあ大丈夫だろう」
「仮払金も、近いうちに精算する予定だから問題ないだろう」

そう安易に考えて放置してしまうことが、融資審査においては致命傷になりかねません。
金融機関は、決算書の数字を注意深く分析し、企業の財務状態や経営姿勢を評価しています。

多額の役員貸付金や仮払金は、「管理がルーズである」「事業計画が不明確である」といった印象を与え、結果として融資の見送りや減額に繋がる可能性が非常に高いのです。

融資を成功させるために今すぐできること

もし、貴社の決算書に役員貸付金や仮払金が計上されているのであれば、融資の申し込みを行う前に、以下の対策を講じることを強くお勧めします。

役員貸付金の早期返済:
- 可能であれば、役員個人から会社へ速やかに返済してもらい、役員貸付金の残高を減少させることが最優先です。
仮払金の精算:
- 仮払金の内容を詳細に確認し、正当な支出であることを明確にした上で、速やかに精算処理を行いましょう。領収書等の証拠書類を揃えることも重要です。
管理体制の強化:
- 今後、役員貸付金や仮払金が発生しないよう、社内における管理のルールを明確化し、徹底することが重要です。
金融機関への丁寧な説明:
- もし、すぐに役員貸付金や仮払金を完全に解消できない場合でも、その理由や今後の解消計画を金融機関に丁寧に説明することが重要です。誠意ある対応を示すことで、金融機関の理解を得られる可能性もあります。